政府は、平成１９年３月９日、地方財政法第３０条の２の規定に基づき、「地方財政の状況」（平成１９年版「地方財政白書」）を決定し、これを国会に報告しました。
平成１９年版「地方財政白書」では、平成１７年度の地方自治体の普通会計決算の状況を分析して報告しており、同年度の決算規模は、歳入・歳出とも前年度（平成１６年度）を下回り、６年連続の縮小となりました。
平成１７年度の地方自治体の歳入総額は、９２兆９３６５億円（①）、大震災復興基金関連を除く実質的歳入は９２兆０３７６億円で、前年度比０.５％減（同１.２％減）となりました。これは、景気の回復等により地方税収が増加したものの、三位一体改革による義務教育費国庫補助負担金等の減少や公共投資関係費抑制による普通建設事業費支出金の減少等に伴い国庫支出金が減少したこと、臨時財政対策債の減少や普通建設事業費の減少等に伴い地方債が減少したことなどによるものです。
一方、歳出総額は、９０兆６９７３億円（②）、大震災復興基金関連を除く実質的歳出は８９兆８００４億円で、前年度比０.６％減（同１.３％減）となりました。歳出削減の主な要因としては、地方行政改革により義務的経費のうち人件費の減少が図られたこと、投資的経費のうち普通建設事業費が補助事業費、単独事業費とも減少したことなどが挙げられます。
この結果、地方の決算収支は、形式収支（①－②）で２兆２３９１億円、実質収支で１兆２２０８億円、単年度収支で２３７０億円、実質単年度収支で４２９２億円の黒字となりました。
個別団体で見ると、実質収支が赤字の団体が、２都道府県、２６市町村（うち２一部事務組合を含む）の計２８団体ありました。
また、地方が負担すべき借入金残高は、２０１兆２９４３億円と、１９３１億円減少したものの依然として高い水準にあります。
（総務省）
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