政府は、平成１９年３月９日、「住民基本台帳法の一部を改正する法律案」を閣議決定し、国会に提出しました。
総務省では、社会経済情勢の変化や個人情報保護に対する意識の変化などから、住民票の写し交付制度について厳格な運用の確保や制度の見直しが求められていること、また、類似の公証制度である戸籍謄抄本の交付制度等について法務省で見直しが行われていること等の状況を鑑み、平成１８年９月に有識者による検討会を設置し、住民票の写しの交付制度等のあり方について検討を重ね、平成１９年２月２８日に「住民票の写しの交付制度等のあり方に関する検討会報告書」を取りまとめていました。
同法案は、この報告書を踏まえて、住民基本台帳法の改正を行うもので、原則として誰でも住民票の写しを請求できる現行制度を改め、交付請求できる対象を
① 自己または自己と同一世帯に属する者
② 国・地方公共団体の機関
③ 住民票の記載事項を確認することにつき正当な理由があると市町村長が認めた者
に限定することにしました。
また、“なりすまし”を防止するため、住民票の写しを交付する際や転出・転入の届出の際に、市町村が本人確認行うことを規定に盛り込むとともに、不正に対する制裁措置を強化して、厳格な制度運用を確保するための法整備を行っています。
（閣議決定、総務省）
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