平成１９年３月２２日、１３都道府県知事選挙の告示が行われ、第１６回統一地方選挙がスタートしました。
統一地方選挙の前半戦は、この日告示された知事選挙のほか、３月２５日に告示される４政令市長選挙、３月３０日に告示される４４道府県議会議員選挙及び１５政令市議会議員選挙と続き、いずれも、４月８日に投開票されます。
後半戦は、４月１５日に告示される１０４市区長選挙及び３３１市区議会議員選挙、４月１７日に告示される１５１町村長選挙及び４４８町村議会議員選挙で、一部の地域を除き、いずれも４月２２日に投開票が行われる予定です。
これに先立ち、総務省は、平成１９年３月１９日「統一地方選挙執行予定団体に関する調」を発表しました。
この調査によると、第１６回統一地方選挙の対象となる選挙は、１,１０９で、全国で２７３の首長選挙と８３６の地方議会（改選予定定数１８,００４人）で改選を迎えます。 今回の統一地方選挙の対象となる選挙の割合を示す「統一率」は、市町村合併の推進などの要因により、前回（平成１５年）から６.７ポイント低下し、２９.５９％となり、過去最低を更新することとなりました。
町村議会議員選挙に限ってみれば、愛媛県と沖縄県を除く４５都道府県の４４８町村議会で５,６６８人の議員の改選が行われます。こちらの「統一率」は４３.８４％と前回（平成１５年）を４.５ポイント下回りました。
（総務省）
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