【予算編成】平成１９年度政府予算が成立
平成１９年度政府予算は、平成１９年３月２６日、参議院本会議において与党の賛成多数で可決、成立しました。予算の年度内成立は９年連続で、予算成立のスピードは平成１３年度予算及び平成１６年度予算と並んで戦後５番目の早さとなります
平成１９年度政府予算の一般会計総額は、８２兆９０８８億円で平成１８年度当初予算に比べ、３兆２２２８億円（４.０％）増加し、２年ぶりの予算規模拡大となりました。
歳入面では、税収が５３兆４６７０億円と７兆５８９０億円（１６.５％）増加したことを背景に、新規国債発行額を４兆５４１０億円（△１５.２％）減の２５兆４３２０億円に抑制したことから、基礎的財政収支（プライマリーバランス）は、マイナス４兆４３３１億円となり、前年度に比べ６兆７７８３億円改善しました。しかしながら、政府目標である「平成２３年度までのプライマリーバランス黒字化」のためには、平成２０年度以降の予算編成においても、更なる歳出抑制を行うことが不可欠となります。
一方、歳出面では、政策的経費である一般歳出が４６兆９７８４億円と６１２４億円（１.３％）増加しましたが、これは、少子・高齢化の進展に伴う社会保障費（年金・医療）など義務的経費の増加が大きく影響しているためで、公共事業費等の裁量的経費は概ね削減されています。
平成１９年度予算が成立したことで、今後の政府予算編成をめぐる焦点は、政府が６月に発表する「経済財政運営都構造化改革に関する基本方針」（骨太の改革）に移ることとなり、増加を続ける医療・介護費の削減案や公共事業費抑制の具体案、児童手当など少子化対策に係る公費財源の確保などがどのように盛り込まれるかが注目されます。
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