全国町村議会議長会の川股博会長（北海道由仁町議会議議長）など地方６団体の各会長は、平成１９年３月２９日、地方分権改革推進委員会の委員の人選について、国会同意が得られたことを受けて、共同声明を発表しました。
共同声明では、地方分権改革推進委員会に対し、「住民が安全・安心に暮らせる豊かな社会」や「地域の個性を活かした多様性と創造性にあふれた社会」の実現という地方分権改革の目標を踏まえたうえで、国の財政再建の手段としての改革ではなく、地方が自立（律）し互いに支え合うことのできる、住民福祉の向上を目的とした地方分権改革を推進するよう要請するとともに、「目指すべき第２期分権改革の具体的成果」と「委員会における調査審議の進め方」について提言しています。
「目指すべき第２期分権改革の具体的成果」については、平成１８年６月に地方６団体が内閣及び国会に対し提出した「地方分権の推進に関する意見」のうち、未だに実現していない
① 国と地方の役割分担の見直しと権限の移譲
② 税源の移譲を含めた地方税財源の充実強化
③ 地方共有税構想の実現
④ 二重行政の解消等による行政の簡素化
⑤ 地方行財政会議（仮称）の設置
の実現を図るよう提言し、
「委員会における調査審議の進め方」については、
① 優先課題を見極め、地方分権改革を進めるための大きな議論に力点を置くこと
② 「霞ヶ関が了解した改革可能な案」ではなく、「あるべき地方分権改革の姿」を
提言すること
③ 地方６団体と十分に意見交換したうえで、調査審議を進めること
④ 委員間の集中討議を中心に委員会を進め、改革の方向性を委員が共有すること
⑤ 国民にオープンな議論が展開されるよう、審議は公開で行うこと
を要請しています。
また、政府に対しても政治の力によって、委員会の勧告が実現に至るよう総理大臣をトップとした「地方分権改革推進本部（仮称）」を早急に立ち上げることを要請しています。
|
