国と地方の税源配分について地方６団体と菅総務相が会談
全国町村議会議長会（川股博会長）など地方６団体の代表者は、平成１９年４月１９日、総務省において開催された「地方財政に関する総務大臣・地方六団体会合」に出席し、菅義偉総務大臣及び総務省幹部と会談を行いました。
本会からは、折笠三吉理事（福島県中島村議会議長）が出席しました。
会談の冒頭、あいさつに立った菅総務大臣は、骨太の方針２００７に向けて、「国と地方の役割を明確にし、権限と税財源を移譲できるような仕組みを提言していきたい。」と強い決意を表明、その上で、「国と地方の税源配分が１：１になるよう努力したい。」と述べました。
また、自治体間の税収の偏在の問題について、今後取り組む意向を示しました。
さらに、「頑張る地方応援プログラム」について、大臣、副大臣などが直接地方に出向き市町村長と意見交換を行っている状況を報告するとともに、地方の実情を踏まえ今後の施策に反映していく姿勢を示しました。
これに対し、麻生渡全国知事会長（福岡県知事）が地方６団体を代表してあいさつに立ち、国と地方の税源の問題について、「（税源の配分について）１：１は是非実現してほしい。」旨要請。さらに、自治体間の税収の偏在の問題については、地方消費税率の引き上げによる是正を求めました。
また、安部晋三内閣総理大臣が自身を本部長とする分権推進本部を政府に設置すると表明したことについて、政府の地方分権に対する姿勢に強い期待を示しました。
この後、総務省から「頑張る地方応援プログラム」、「地方公務員制度改革」、「公営企業金融公庫廃止後の組織」、「新しい地方公共団体再生法制」、「地方税制改正」等についての説明あり、これについての意見交換を行いました。
意見交換の中で、地方６団体側から、政府の地方分権改革推進委員会と地方６団体との会合の場を設けるよう要請をしました。
〔地方六団体出席者〕
麻生 渡 全国知事会会長（福岡県知事）
土森 正典 全国都道府県議会議長会副会長（高知県議会議長）
山出 保 全国市長会（金沢市長）
嶋津 隆之 全国市議会議長会会長代行（根室市議会議長）
山本 文男 全国町村会会長（福岡県添田町長）
折笠 三吉 全国町村議会議長会理事（福島県中島村議会議長）
〔総務省出席者〕
菅 義偉 総務大臣
大野 松茂 総務副大臣
土屋 正忠 総務大臣政務官
松田 隆利 総務事務次官
瀧野 欣彌 総務審議官
藤井 昭夫 自治行政局長
岡本 保 自治財政局長
河野 栄 自治税務局長
久保 信保 大臣官房総括審議官
上田 紘士 公務員部長
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