全国町村議会議長会（川股博会長）など地方６団体は、平成１９年５月２３日、政府の地方分権改革推進委員会（委員長：丹羽宇一郎伊藤忠商事会長）に対し、同委員会が５月末までに取りまとめる「基本的考え方」に盛り込むべき事項をまとめ、申し入れを行いました。
まず、地方分権改革推進のための基本原則として、
① 「地方にできることは地方が担う」
② 「自己決定・自己責任・自己経営」
③ 「自立（律）と連帯」
④ 「二重行政の解消」
の４つの項目を明記すること。さらに、その目指すべき具体的な成果として、
① 消費税等の税源移譲などによる地方税源の充実強化
② 国と地方の役割分担の見直しと一体的に権限・事務・財源を移譲
③ 国と地方の二重行政の解消等による行政の簡素化
④ 自治体の自立（律）と連帯を進める「地方共有税」の導入
⑤「（仮）地方行財政会議」の法律による設置
を求めています。
また、政治の力により、真の地方分権改革の実現に至るよう、安部総理をトップとした「（仮）地方分権改革推進本部」を早急に立ち上げることを要請しています。
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