全国町村議会議長会（川股博会長）など地方６団体は、平成１９年５月２９日、政府に対し、第二期地方分権改革が強力に推進されるよう、経済財政諮問会議が６月中に取りまとめる「経済財政運営と構造改革の基本方針２００７」（骨太の方針２００７）に盛り込むべき事項をまとめ、申し入れを行いました。
去る５月２３日に政府の地方分権改革推進委員会に対し要請を行った「地方分権改革推進のための基本原則」とその「目指すべき具体的な成果」に加え、
① 地方税源の充実強化と偏在是正について
② 地方交付税の総額確保
③ 国・地方を通じた行財政改革の推進
を方針に盛り込むよう要請をしています。
なお、「ふるさと納税制度」については、国税と地方税の税体系や地方消費税の清算基準のあり方などの問題と一体的に議論するよう求めています。
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