全国町村議会議長会（川股博会長）など地方６団体は、平成１９年５月３０日、地方分権改革推進委員会が取りまとめた「地方分権改革推進にあたっての基本的な考え方」について、共同声明を発表しました。
声明では、地方分権改革の目指すべき方向性として、「地方政府の確立」「国の地方支分部局等の廃止・縮小」「条例の上書き権を含めた条例制定件の拡大」「地域間の財政力格差の縮小」が明記されたことについて、「これまで地方６団体が主張してきたものと合致している」と委員会に対し、一定の評価をしました。
しかし、地方６団体が求めてきた「国税と地方税の税源配分を５：５」にするという数値目標は明記されず、抽象的な表現になったことについては、不満の意を表すとともに、早急に具体的な目標を提示することを求めました。
さらに、地方の税財政基盤の確立に関して「地方共有税」の具体的な制度設計や政府と地方の代表者等が協議を行える「（仮）地方行財政会議」の法律による設置を強く要請をしています。
また、同委員会に対して、今後、地方６団体の意見を十分に踏まえつつ、真の地方分権改革の実現に向けて尽力をされることに期待を示すとともに、｢地方分権改革推進本部｣において、政治の力により改革を進められるよう強く要請をしています。
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