全国町村議会議長会など地方６団体で構成する地方自治確立対策協議会及び地方分権推進連盟は、平成１９年６月５日、東京の憲政記念館講堂で「地方分権改革推進」全国大会を開催しました。
この全国大会は、「地方にできることは地方が担う」、「自己決定・自己責任」、「地方の自立（律）と連携」、「国と地方の二重行政の解消」の４つを基本原則として、第二期地方分権改革を強力に推進するとともに、地方自治体の安定的財政運営に必要な地方交付税の総額を確保することを強く求めるため開催したもので、全国各地から知事・市町村長、地方議会議長など地方自治関係者約５００人が参集しました。
当日は、鈴木政二内閣官房副長官（安倍晋三内閣総理大臣代理）、菅義偉総務大臣、渡辺喜美道州制・地域活性化担当大臣、中川秀直・自由民主党幹事長（地方分権推進連盟顧問）及び斉藤鉄夫・公明党政務調査会長（地方分権推進連盟顧問）をご来賓としてお招きしご祝辞をいただいたほか、７０人を超える国会議員にご臨席いただきました。
総決起大会は、地方６団体を代表して麻生渡・全国知事会会長（福岡県知事）が挨拶を行った後、川島忠一・全国都道府県議会議長会会長（東京都議会議長）を議長に選任し進行しました。
議事は島津隆之・全国市議会議長会会長代行（根室市議会議長）が「地方分権改革推進に関する決議」を朗読提案し、これを満場一致で決定しました。
最後に、川股博・全国町村議会議長会会長（北海道由仁町議会議長）から、大会決議の実現を図るための実行運動について提案を行い、大会は盛会裡のうちに終了しました。
大会終了後、地方６団体の代表は、総理官邸、総務省や自由民主党本部を訪れ、的場順三内閣官房副長官、菅総務大臣、中川秀直幹事長、中川昭一政調会長、青木幹雄参議院議員会長、片山虎之助参議院幹事長に、各都道府県代表者（各団体の都道府県会長等）は、地元選出国会議員にそれぞれ面接要望を行い、大会決議の実現に向けての実行運動を展開しました。
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