政府の地方分権改革推進委員会（委員長：丹羽宇一郎伊藤忠商事会長）は、平成１９年５月３０日、第二期分権改革の方向性を示す「地方分権改革推進にあたっての基本的な考え方」を取りまとめました。
地方分権改革を「国のあり方、国のかたちそのものにかかわる重要な政治改革である」とし、「地方が主役の国づくり」の理念のもと、地方自治体を「自治行政権・議事財政権・自治立法権を有する完全自治体～地方政府～」として確立することを目指しています。
まず、地方分権改革の目指すべき方向性を
① 分権型社会への転換
② 地方の活力を高め、強い地方を創出
③ 地方の税財政基盤の確立
④ 簡素で効率的な筋肉質の行財政システム
⑤ 自己決定・自己責任・受益と負担の明確化により地方を主役に
の５項目とし、また、地方分権改革推進のための基本原則として、
① 基礎的自治体優先
② 明快、簡素・効率
③ 自由と責任、自立と連帯
④ 受益と負担の明確化
⑤ 透明性の向上と住民本位
の５項目を明示しました。
今後の調査審議の方針としては、国の地方支分部局の廃止や地方自治体の組織・定員のスリム化の推進など国と地方の役割分担の徹底した見直しや、個別法令による地方自治体に対する事務の義務付け・枠付けの見直しと条例による法令の上書き権を含めた条例制定権の拡大などを掲げています。
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