政府は、平成１９年６月１９日の臨時閣議で、経済財政諮問会議が取りまとめた「経済財政改革の基本方針２００７」（「骨太の方針２００７」）を決定しました。
基本方針では、
① 人口減少下における成長の実現
② 戦後レジュームからの脱却
③ 新たな国家イメージ（「美しい国」）
の３つの観点から、取り組む課題の設定と改革の方向性を提示しています。
歳出削減については、具体的な数値目標は明記せず、「基本方針２００６」で示された２０１１年度までに１１.４兆円～１４.３兆円の削減を確実に実現するため、最大限の削減を行うこととし、税制改革については、平成１９年秋以降に本格的な議論を行い、平成１９年度を目途に、消費税を含む税体系の抜本的改革を実現させるとしています。
地方分権改革については、地方分権改革推進委員会が取りまとめた「基本的考え方」に基づき検討を進め、３年以内に「新分権改革一括法」を国会に提出することとし、地方財政改革については、国庫補助負担金、地方交付税、税源移譲を含めた税源配分の一体的な改革を検討し、あわせて、地方間の税源の偏在を是正する方策や「ふるさと納税」に対する方策についても検討することとしています。
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