【教育再生】教育改革関連３法が成立
教育改革関連３法（教育職員免許、地方教育行政、学校教育）の改正法が平成１９年６月２０日参議院本会議で賛成多数により可決、成立しました。
学校教育法は、義務教育の目標に「公共の精神」や「我が国と郷土を愛する態度」などを盛り込んだほか、学校の組織運営体制の強化のため、副校長などの新たなポストを新設しました。
地方教育行政法については、子どもの生命に危険が及ぶなどの場合、教育委員会に対する国の指示・是正要求権を認めたほか、都道府県知事が行う私学行政への教育委員会の助言や援助規定も設けられました。
教員免許法については、教員免許の有効期間を１０年間として免許更新制を導入し、更新前に３０時間以上の講習を義務づけるものとしております。
これら改正法は、教員免許更新制の導入（平成２１年４月１日施行）など一部を除いては、平成２０年４月１日に施行されます。
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