全国町村議会議長会の川股博会長（北海道由仁町議会議議長）など地方６団体の各代表は、平成１９年６月１９日、政府が「経済財政改革の基本方針２００７」（骨太の方針２００７）を閣議決定したことを受けて、共同声明を発表しました。
共同声明では、地方分権改革について、新地方分権一括法を３年以内に国会に提出することや地方支分部局の抜本改革が盛り込まれたことについて評価するものとしております。
一方において、税源移譲について「国税と地方税の税源配分を５：５」にすることが明記されなかったこと関して、改革を進めるには数値目標が不可欠であり、具体的な目標を提示すべきと求めております。
また、地方が求めている①地方交付税から地方共有税へ変更、②「（仮）地方行財政会議」の設置についても実現すべきあると強く要請しております。
最後に真の地方分権改革の実現に向けて、地方と十分協議をしながら、安倍内閣総理大臣のリーダーシップのもと、強力に改革が進められるよう求めております。
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