安倍晋三内閣総理大臣の諮問機関である第２９次地方制度調査会の第１回総会が、７月３日（火）、首相官邸で開催されました。
諮問事項については、市町村合併を含めた基礎自治体のあり方や監査機能の充実・強化などについて調査審議を行い、２年以内に答申をまとめる予定です。
会長には中村邦夫松下電器産業（株）代表取締役会長、副会長には片山義博慶應義塾大学教授、専門小委員会委員長には林宜嗣関西学院大学教授がそれぞれ選任されました。
なお、本会からは川股博会長（北海道由仁町議会議長）が委員に就任しました。
<諮問文>
市町村合併を含めた基礎自治体のあり方、監査機能の充実・強化等の最近の社会経済情勢の変化に対応した地方行財政制度のあり方について、地方自治の一層の推進を図る観点から、調査審議を求める。
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