全国町村議会議長会は、平成１９年７月２５日、東京の全国町村議員会館において、都道府県会長会を開催しました。
会議は、原伸一 会長（福岡県赤村議会議長）の進行のもと、はじめに「都道府県会長の異動状況」、「全国町村議会議長会表彰制度等の改正」、「地方分権改革関連の動き」、「平成１９年度新潟県中越沖地震災害の早期復旧に関する緊急要望」、「第３次地方（町村）議会活性化研究会（仮称）の設置」について報告。このうち、新潟県中越沖地震災害については、新潟県の高橋満男会長（津南町議会議長）と長野県の野村弘会長（上松町議会議長）から現状報告を兼ねて発言がありました。
続いて、「平成２０年度国の予算編成並びに施策に関する要望」を審議し、これを原案のとおり決定しました。次に、「地方公営企業等金融機構に対する出資について」は、①町村の出資総額は１１億円とする②各地方自治体が出資する額は全国知事会、全国市長会、全国町村会においてそれぞれ調整する③出資の時期は原則として平成２０年度に出資する旨について原案のとおり決定しました。
最後に、「町村議会の制度・運営に関する検討委員会付託案件について」を審議し、地方分権を推し進めるにあたり、町村議会として、制度・運営面で早急に講ずべき事項について委員会に付託することを決定し、会議は閉会しました。
※ 「平成２０年度国の予算編成並びに施策に関する要望」については、この実現方につ
き、直ちに政府関係要路者に対し要請活動を行いました。
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