【地方分権】第２９次地方制度調査会第２回総会を開催
内閣総理大臣の諮問機関である第２９次地方制度調査会の第２回総会が、９月１２日（水）、全国都市会館で開催されました。
初めに、増田寛也総務大臣があいさつを行い、「地方公共団体が今まで以上に信頼されるようになることが必要。諮問事項について鋭意、検討願いたい」旨述べました。次いで、本会の川股博前会長から本会の原伸一会長に委員が異動したことの報告があり、引き続いて、今後の審議項目（案）について議論されました。
審議項目（案）について事務局から説明があり、次いで各委員が次のような意見を述べました。
①地方公務員制度改革も審議項目に加えるべき、②平成の大合併後の検証が必要、③地方分権においては監査機能も重要、④農村部・コミュニティーへの配慮が必要、⑤適正な自治体の人口規模を国が一律に決めることはできないのではないか、⑥市町村合併以外の広域的対応の方法もあるのではないか、⑦大都市制度のあり方の見直しが必要、⑧議会のあり方の見直しが必要、などの意見がありました。
原伸一会長からは、「平成の大合併後の検証を行う必要がある。また、現在の外部監査制度についても検証が不可欠である。」と意見を述べました。
最後に、林宜嗣小委員長から、「本総会での意見を踏まえ、今後、専門小委員会で審議事項について審議を行う」旨述べ、第２回総会を閉会しました。
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