自民党総務部会で平成20年度概算要求について意見陳述
全国町村議会議長会の原伸一会長(福岡県赤村議会議長)など地方六団体で構成する地方自治確立対策協議会の各代表者は、平成19年8月30日、自由民主党本部において開催された「総務部会関係合同会議」に出席し、平成20年度予算概算要求に対して意見陳述を行いました。 総務部会では、自民党を代表して吉田博美総務部会長ほか自民党の総務部会関係各調査会長が挨拶を行い、それを受けて、増田寛也総務大臣が総務省を代表して、概算要求の基本方針等を踏まえた挨拶を行いました。 続いて、福田富一・全国知事会代表(栃木県知事)が、地方6団体を代表して意見陳述を行いました。 主なものは、 @ 中央集権システムから、地方分権型社会への転換を図る第二期地方分権改革の早期実現。 A 国と地方の税源配分が5:5となるよう地方税財源の充実強化。 B 税源の偏在性が少ない地方消費税を充実させ、安定的な税体系の構築。 C 地方交付税の現行法定率を堅持し、安定的財政運営に必要な地方交付税の総額確保と財源調整・財源保障の堅持。 この後、総務省から概算要求及び重点施策についての説明が行われ、出席した国会議員との質疑応答を経て、会議は終了しました。
〔地方6団体出席者〕 全国知事会代表 福田 富一(栃木県県知事) 全国都道府県議会議長会副会長 中村 慈(岐阜県議会議長) 全国市長会代表 岡村 幸四郎(川口市長) 全国市議会議長会会長 藤田 博之(広島市議会議長) 全国町村会副会長 近藤 コ光(愛知県幸田町長) 全国町村議会議長会会長 原 伸一(福岡県赤村議会議長)
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