国・地方の定期意見交換会
平成19年11月7日、地方六団体の会長と官房長官、総務大臣、財務大臣、経済財政政策担当大臣等の政府の代表により、「国・地方の定期意見交換会」が首相官邸において開催されました。
はじめに町村信孝官房長官から、定期意見交換会が開催されるに至った経緯とその意義等について説明があり、その後、増田寛也総務大臣からは地方交付税の確保、第三セクターや公立病院の改革の必要性、地方と国との税源配分問題や法人二税の偏在是正への取組み、地方分権改革推進委員会の中間取りまとめ、地方再生に関する総合戦略を11月中に打ち出す旨が、大田弘子経済財政政策担当大臣からは歳出全般の改革努力は今後とも続けていくこと、地域力再生機構の設立に向け検討している旨の説明がありました。
続いて、意見の交換が行われ、地方六団体の会長からの主な意見は次のとおりです。
① 地方分権改革推進委員会の活動に政府全体として支援すること
② 地方の創意工夫を引き出す、持続可能な地域活性化の枠組みの検討
③ 地方と国との税源配分を１：１とすること
④ 法人二税だけでなく、消費税を含めた偏在の是正
⑤ 三位一体改革で減少した地方交付税の復元、そして増額を
⑥ 頑張る地方プログラムの財源を特別枠とすること
⑦ 道路特定財源の地方へ拡充すること
⑧ 医療・福祉施策の財源措置の見直しを図ること
⑨ 市町村合併の検証をまず行うこと
また、本会の原会長からは、
① 農山村の集落がどんどん減少している中で、農山村の多面的な機能を認識し、農山村と都市とが共生できる仕組みを作る必要があること
② 最近の石油価格の高騰により大きな影響を受けている離島の住民や産業への効果的な措置を講じること
を要請しました。
（政府の出席者）
町村 信孝 内閣官房長官
増田 寛也 総務大臣
額賀 福志郎 財務大臣
大田 弘子 経済財政政策担当大臣
大野 松茂 内閣官房副長官
岩城 光英 内閣官房副長官
二橋 正弘 内閣官房副長官
（地方６団体の出席者）
麻生 渡 全国知事会会長（福岡県知事）
家元 丈夫 全国都道府県議会議長会会長（京都府議会議長）
佐竹 敬久 全国市長会会長（秋田市長）
藤田 博之 全国市議会議長会会長（広島市議会議長）
山本 文男 全国町村会会長（福岡県添田町町長）
原 伸一 全国町村議会議長会会長（福岡県赤村議会議長）
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