政府の地方分権改革推進委員会（委員長：丹羽宇一郎伊藤忠商事会長）は、平成１９年１１月１６日、第二期分権改革の具体的な方向性を示す「中間的な取りまとめ」を決定しました。
「中間的な取りまとめ」は、５月３０日に同委員会が取りまとめた「基本的な考え方」を踏まえ、勧告に向けて検討の具体的な方向性を示すものです。
「地方が主役の国づくり」に向けた取組みとして、
①地方政府の確立のための権限委譲
②完全自治体の実現
③行政の総合性の確保
④地方活性化
⑤自治を担う能力の向上
の５項目を掲げ、この実現のため、国による義務付けや関与など法制的な仕組みを見直すことなどを提言しています。
税財政の分野については、地方の役割分担に見合った構造を構築するため、国と地方の税源配分を６対４から５対５とすることを目指し、国庫補助負担金、地方交付税、税源移譲を含めた税源配分等と一体的に検討することとし、地域間財政力格差の問題とも併せて検討する必要があるとしています。
また、国が所管する１７分野について、所管府省に対し、改革の方向性に沿って 具体的な改革案を取りまとめるよう要請しています。
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