全国町村議会議長会など地方６団体で構成する地方自治確立対策協議会及び地方分権推進連盟は、平成１９年１１月１９日、東京の憲政記念館講堂で「地方分権改革推進全国大会」を開催しました。
この全国大会は、地方交付税等総額を復元・増額し、財源保障・財源調整の両機能を回復させ、地域間格差の是正を早期に図るよう強く求めるため開催したもので、全国から知事・市町村長、地方議会議長など約５００人が参集しました。
当日は、福田康夫内閣総理大臣（欠席のため、メッセージを披露）、増田寛也総務大臣、谷垣禎一自由民主党政務調査会長（地方分権推進連盟顧問）及び斉藤鉄夫公明党政務調査会長（地方分権推進連盟顧問）から来賓の祝辞をいただいたほか、８０人を超える国会議員にご臨席いただきました。
総決起大会は、地方６団体を代表して麻生渡・全国知事会会長（福岡県知事）が挨拶を行った後、家元丈夫・全国都道府県議会議長会会長（京都府議会議長）を議長に選任し進行しました。
議事は藤田博之・全国市議会議長会会長（広島市議会議長）が第２期地方分権改革の推進、平成２０年度予算編成等における地方税財源の充実を内容とする「地方分権改革推進に関する決議」を朗読提案し、これを満場一致で決定しました。
最後に、原伸一・全国町村議会議長会会長（福岡県赤村議会議長）から、大会決議の実現を図るための実行運動について提案を行い、大会は盛会裡のうちに終了しました。
大会終了後、地方６団体の代表は、総理官邸、総務省や自由民主党本部を訪れ、大野松茂内閣官房副長官、増田寛也総務大臣、伊吹文明自民党幹事長、二階俊博自民党総務会長、古賀誠自民党選挙対策委員長に、各都道府県代表者（各団体の都道府県会長等）は、地元選出国会議員にそれぞれ面接要望を行い、大会決議の実現に向けての実行運動を展開しました。
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