全国町村議会議長会の原伸一会長（福岡県赤村議会議長）など地方六団体の会長は、地方分権改革推進委員会が取りまとめた「中間的な取りまとめ」について、共同声明を発表しました。
声明では、地方分権改革の理念や検討の方向性を明確にし、義務付けや枠付けについて具体的な見直しの方策が示され、また、国税と地方税の税源配分について５：５が明記されるなど、地方の意見を踏まえた大胆な見直しの方向性が示されている点について評価をしました。
しかし、これらを除いては、改革の実現に向けた方策が明記されておらず、また、従来から地方６団体が求めていました「地方共有税の導入」や「（仮）地方行財政会議の法律による設置」などについては明記されていませんでした。
同委員会に対しては、今後、地方と積極的に意見交換を行い、それぞれの意見を十分に踏まえ、真の地方分権改革の実現に尽力されるよう、要請しています。
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