【予算編成】平成２０年度予算編成の基本方針を閣議決定
政府は、平成１９年１２月４日の閣議において、「平成２０年度予算編成の基本方針」を決定しました。
基本方針では、平成２０年度予算において、政府一丸となって成長力の強化に取り組むとともに、歳出改革の努力を決して緩めず、歳出の無駄の排除を徹底するとともに、「活力ある経済社会の実現」、「地方の自立と再生」及び「国民が安心して暮らせる社会の実現」に重点を置き、メリハリのある予算配分を行うこととしています。
「地域の自立と再生」については、「地方再生戦略」に基づく施策や地域力再生機構の創設等の施策を推進するほか、地方が自ら考え、実行できる体制の整備に向けて、地方自治体に対する一層の権限移譲を行うこととし、国と地方の役割分担や国の関与の在り方の見直し等についても検討を進めることとしています。
予算の配分にあたっては、「公共事業関係費」ついては、平成１９年度予算額から３％減じた額とすることを基本に厳しく抑制し、「義務的経費」は自然増を放置することなく、制度・施策の抜本的見直しを行い、歳出の抑制を図ることとしています。
地方財政については、国の取組と歩調を合わせて、人件費、投資的経費、一般行政経費の各分野にわたり、厳しく抑制を図るとともに、安定的な財政運営に必要となる地方税、地方交付税等の一般財源の総額を確保することとしています。
特に、法人二税を中心に税源が偏在するなど地方公共団体間で財政力に格差があることを踏まえ、地方間の税源の偏在是正について、具体策を策定し、その格差の縮小を目指すこととしています。
この決定を受けて、財務省は１２月２０日に予算原案を内示、１２月２４日に予算政府案を決定する予定です。
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