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【公営企業】地方公営企業等金融機構法施行令が閣議決定

 政府は、平成19年12月8日地方公営企業等金融機構法施行令を閣議決定しました。
 これにより機構による貸付けの対象となる事業は、同法第28条第2項で定める公営企業(水道事業、交通事業、病院事業、下水道事業、公営住宅事業)のほか、次のとおりとなります。
 1 工業用水道事業
 2 電気事業
 3 ガス事業
 4 港湾整備事業
 5 介護サービス事業
 6 市場事業
 7 と畜場事業
 8 観光施設事業
 9 駐車場事業
 10 産業廃棄物処理事業



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