地方財政対策決着を受けて地方６団体が共同声明
全国町村議会議長会の原伸一会長（福岡県赤村議会議長）など地方６団体は、平成１９年１２月１８日、平成２０年度地方財政対策が決着したことを受けて、連名で「平成２０年度地方財政対策についての共同声明」を発表しました。
声明では、地方交付税の特別枠として「地方再生対策費」の創設などにより、地方交付税が増額したことについて評価する一方、今後、社会保障関係経費の増大等財政需要を地方財政計画に適切に反映できるよう、地方交付税を充実し、その機能の回復を図ることを強く要請しています。
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