【税制改正】与党が「税制改正大綱」を決定
自由民主・公明の与党両党は、平成１９年１２月１３日、与党政策責任者会議を開き、「平成２０年度税制改正大綱」を決定しました。
平成２０年度税制改正においては、税体系の抜本的改革に向けた橋渡しとして、地域間の財政力格差問題に正面から取り組み、その第一歩となる措置を講じるとともに、中小企業の活性化の観点から、起業、成長、事業継承の各段階で手厚い配慮を行うこととしています。
また、わが国の寄附文化を醸成し、民が担う公益活動を促進する観点から、寄附金税制及び新たな公益法人に対する税制の抜本的見直しを行うこととしています。
さらに、消費税を含む税体系の抜本的改革については、早期に実現を図ることとしています。
特に、喫緊の政治課題である地域間の税源偏在の是正に早急に対応するため、消費税を含む税体系の抜本的改革が行われるまでの間の暫定措置として、法人事業税の一部を分離し、地方法人特別税及び地方法人特別譲与税を創設することにより、偏在性の小さい地方税体系の構築を進めることとしています。
なお、この偏在是正策によって生じる財源を活用し、地方再生・地域活性化のための地方交付税特別枠を創設し、市町村に配慮した重点配分を行うこととなります。
また、地域に密着した民間公益活動やわが国の寄附文化を一層促進する観点から、地方公共団体が条例により指定した寄附金を寄附金控除の対象とする制度を創設するとともに、「ふるさと」に対し貢献又は応援したいという納税者の思いを実現する観点から、個人住民税の地方公共団体に対する寄附金税制を大幅に拡充し、所得税と合わせて一定限度まで全額を控除する仕組み（ふるさと納税）を導入することとしています。
国及び地方の道路特定財源については、「道路特定財源の見直しについて」（平成１９年１２月７日政府・与党）に沿って、真に必要な道路整備の計画的な推進や既存高速道路ネットワークの有効活用・機能強化等の措置を着実に進める必要性及び、厳しい財政事情や環境面への影響にも配慮し、平成２０年度以降１０年間、暫定税率による上乗せ分を含め、現行の税率水準を維持することとしています。
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