【再生法制】地方公共団体の財政の健全化に関する法律施行令が閣議決定
政府は、平成１９年１２月２４日、６月１５日に成立した地方公共団体の財政の健全化に関する法に基づき、同施行令を閣議決定しました。
同法施行令において、地方公共団体に実質赤字比率、連結赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の財政破綻の指標とする基準を定めました。
１ 実質赤字比率
⑴ 早期健全化基準 市町村 １１．２５％〜１５％
都道府県 ３．７５％
⑵ 財政再生基準 市町村 ２０％
都道府県 ５％
２ 連結赤字比率
⑴ 早期健全化基準 市町村 １６．２５％〜２０％
都道府県 ８．７５％
⑵ 財政再生基準 市町村 ３０％
都道府県 １５％
３ 実質公債費比率
⑴ 早期健全化基準 市町村 ２５％
都道府県 ２５％
⑵ 財政再生基準 市町村 ３５％
都道府県 ３５％
４ 将来負担比率 市町村 ３５０％
都道府県４００％
なお、連結実質赤字比率の財政再生基準については、新しい指標のため、３年間の経過的な基準（１０〜５％引上げ）を設けることとしております。
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