全国町村議会議長会の原伸一会長（福岡県赤村議会議議長）など地方６団体の各代表は、平成２０年１月２１日、道路財源であるガソリン税等の暫定税率が大きな政治争点になっていることを受けて、地方財政を危機に陥れる暫定税率の廃止に強く反対し、その維持を求める緊急共同声明を発表しました。
地方自治体は、主要な幹線道路のネットワークの形成、防災対策、安全対策及び救急医療など国民生活に密接に関係する道路整備を行っている一方、橋梁などの道路施設の老朽化が進み、その維持管理費用も増大しています。
現行の道路特定財源の暫定税率が廃止された場合、地方自治体では１兆６千億円規模の減収となり、多くの地方自治体が道路の新設及び着工中の整備の継続だけでなく、最低限の維持・補修までできなくなる状況に陥ることになります。
それだけでなく、危機的状況にある地方財政運営を直撃し、教育や福祉などの行政サービスの低下など国民生活にも深刻な影響を及ぼすこととなります。
地方自治体や地域の暮らしに与える影響を真摯に直視し、暫定税率を維持するための関連法案を年度内に成立させるよう、強く求めております。
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