第２回国・地方の定期意見交換会を開催
平成２０年１月２１日、地方六団体の会長と官房長官、総務大臣、財務大臣、経済財政政策担当大臣、国土交通大臣等の政府の代表により、「国・地方の定期意見交換会」が首相官邸において開催されました。
はじめに町村信孝官房長官から、予算案及び道路特定財源関連法案、補正交付税法案などいずれも国民生活に直結する重要な法案であり、年度内成立に向けて万全を期したいとの挨拶の後、地方六団体を代表して麻生渡全国知事会会長（福岡県知事）が地方六団体を代表して、地方道路の財源対策において、暫定税率が廃止された場合、１兆６千億円の減収になり、道路対策が全く進まないということと同時に、地方財政に甚大な影響を及ぼす状況になってしまうため、現在の政府の方針どおり暫定税率の維持することを強く訴えました。
増田寛也総務大臣からは平成２０年度地方財政対策、地方再生対策費、平成１９年度補正予算について、額賀福志郎財務大臣からは税制関連法案、また冬柴鐵三国土交通大臣からは道路の中期計画案にそれぞれ説明がありました。
続いて、意見の交換が行われ、地方六団体の会長からの主な意見は次のとおりです。
①地方の財政対策、特に補正予算の関連法案の成立
②地方消費税の拡充
③地方分権改革推進委員会の活動に政府全体として支援すること
④道路特定財源の暫定税率を含めた現行制度の堅持
また、本会の原会長からは、
①厳しい財政状況の中で、４千億円の特別枠の新設については感謝しているが、その関連法案を年度内の成立させること
②道路特定財源は、昨年の全国議長大会においても現行制度堅持の要望を決定しており、引き続き暫定税率を堅持すること
を要請しました。
（政府の出席者）
町村 信孝 内閣官房長官
増田 寛也 総務大臣
額賀 福志郎 財務大臣
大田 弘子 経済財政政策担当大臣
冬柴 鐵三 国土交通大臣
大野 松茂 内閣官房副長官
岩城 光英 内閣官房副長官
二橋 正弘 内閣官房副長官
（地方六団体の出席者）
麻生 渡 全国知事会会長（福岡県知事）
家元 丈夫 全国都道府県議会議長会会長（京都府議会議長）
佐竹 敬久 全国市長会会長（秋田市長）
藤田 博之 全国市議会議長会会長（広島市議会議長）
山本 文男 全国町村会会長（福岡県添田町町長）
原 伸一 全国町村議会議長会会長（福岡県赤村議会議長）
|
|
