全国町村議会議長会

　議長会ニュース／地方六団体の動き

道路特定財源の暫定税率関係法案等の早期成立を求める要請活動

　全国町村議会議長会の原伸一会長（福岡県赤村議会議長）など地方６団体の代表は、平成２０年３月２４日、地方６団体代表者会議を開催し、道路特定財源の暫定税率関係法案及び平成２０年度地方税、地方交付税総額等の確保のための関係法案の早期成立を求める緊急声明を決定しました。
　会議終了後、地方６団体の代表は、福田康夫内閣総理大臣、伊吹文明自由民主党幹事長、菅直人民主党代表代行、藤井裕久最高顧問と面会し、地方が平成２０年度の予算執行に支障を生じないよう、その関係法案の今年度内の成立を強く求めました。

「道路特定財源の暫定税率関係法案の速やかな成立を求める緊急声明」はこちらから

「平成２０年度地方税、地方交付税総額等の確保のための関係法案の早期成立を求める緊急声明」はこちらから