全国町村議会議長会など地方６団体は、平成２０年４月１８日、東京の憲政記念館講堂で「道路暫定税率の回復と住民生活の安定を求める緊急大会」を開催しました。
この緊急大会は、「道路特定財源の暫定税率の早急な回復と住民生活の安定のために欠かせない地方税財政関連法案などの早期成立等」を目的として開催したもので、全国各地から知事・市町村長、地方議会議長など地方自治関係者約３００人が参集しました。
当日は、町村信孝内閣官房長官、増田寛也総務大臣、平井たくや国土交通副大臣、伊吹文明自由民主党幹事長、北側一雄公明党幹事長が来賓として出席し、祝辞をいただいたほか、１００人を超える国会議員にご臨席いただきました。
緊急大会は、地方６団体を代表して麻生渡全国知事会会長（福岡県知事）が挨拶を行った後、家元丈夫全国都道府県議会議長会会長（京都府議会議長）を議長に選任し、来賓の祝辞の後、大分県由布院「玉の湯」 桑野和泉社長、荒木泰臣熊本県嘉島町長、古田肇岐阜県知事が現状報告を行いました。
議事は佐竹敬久全国市長会会長（秋田市長）が決議を朗読提案し、これを満場一致で決定しました。
最後に、原伸一全国町村議会議長会会長（福岡県赤村議会議長）から、大会決議の実現を図るための実行運動について提案を行い、大会は盛会裡のうちに終了しました。
大会終了後、地方６団体の代表は、緊急大会決議の実現に向けて、総理大臣、総務大臣、国土交通大臣に、また、各都道府県代表者は、地元選出国会議員等へ実行運動を行いました。
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