全国町村議会議長会など地方六団体は、平成２０年４月３０日、衆議院において道路財源の暫定税率等を含む改正租税特別措置法が５６年ぶりに参議院のみなし否決による再可決により成立したことに伴い、「税制関連法案の成立に伴う共同声明」を発表しました。
また、翌５月１日には、全国町村議会議長会の原伸一会長（福岡県田川郡赤村議会議長）をはじめ地方六団体の代表が、今年度暫定税率の失効により地方に生じた歳入不足について、速やかに国の責任において補填措置を講じるよう福田総理大臣をはじめとする政府･与党各位に声明を提示するとともに要望を行ないました。
福田総理大臣は、「地方に減収が生じないよう検討している」と言明しました。
(要望先)
福 田 康 夫 内閣総理大臣
町 村 信 孝 内閣官房長官
増 田 寛 也 総務大臣
伊 吹 文 明 自由民主党幹事長
谷 垣 禎 一 自由民主党政務調査会長
大 森 理 森 自由民主党国会対策委員長
太 田 昭 宏 公明党代表
北 側 一 雄 公明党幹事長
(地方六団体の出席者)
麻 生 渡 全国知事会会長（福岡県知事）
下 﨑 保 全国都道府県議会議長会国土交通委員長（長野県議会議長）
大 橋 俊 二 全国市長会副会長（裾野市長）
藤 田 博 之 全国市議会議長会会長（広島市議会議長）
山 本 文 男 全国町村会会長（福岡県添田町町長）
原 伸 一 全国町村議会議長会会長（福岡県赤村議会議長）
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