全国町村議会議長会の原伸一会長（福岡県田川郡赤村議会議長）など地方六団体は、平成２０年５月２１日、地方分権改革推進委員会（委員長丹羽宇一郎委員長）に対し、「地方分権改革推進委員会の第一次勧告に盛り込むべき事項」を提出しました。
基本的な考え方として、地方分権改革推進委員会においては、「中間的な取りまとめ」に示した理念や検討の方向性に沿って、「地方政府」の実現に向け、着実に取組が進むよう、第一次勧告の取りまとめに当たり、毅然として臨まれることを強く求めることとしております。
また第一次勧告に盛り込むべき具体的な事項については、次の事項を求めております。
① 地方分権で二重行政の解消等
② 積極的な国の出先機関の見直し
③ 国から地方、都道府県から市町村への権限移譲の推進
④ 義務付け・枠付け、関与の見直しと条例制定権の拡大
⑤ 国と地方の税源配分をまず５：５
⑥ 道路特定財源の一般財源化
⑦ 地方共有税の導入、（仮）地方行財政会議の設置等
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