全国町村議会議長会の原伸一会長（福岡県赤村議会議長）など地方六団体の各代表は、平成２０年６月１２日、総務省において開催された「地方財政に関する総務大臣・地方六団体会合」に出席し、増田寛也総務大臣及び総務省幹部と会談を行ないました。
会談の冒頭、あいさつに立った増田寛也総務大臣は、税制の抜本改革論議については、偏在性の小さい地方消費税の充実に向けて全力で取り組むとしたほか、道路特定財源の一般財源化においては、地方税源の確保・自由度の拡大に積極的に取り組んでいく。税源配分については、国と地方で税収比を１：１に合わせるために、偏在性の少ない地方消費税を中心に考えていきたい。２０年度予算については、地方交付税総額の確保に全力を尽くすので、地方六団体の協力を仰ぎたい。地方分権改革推進委員会の第一次勧告については、福田首相を本部長とした地方分権推進本部で、６月中旬にも対処方針を定めると説明。今後も改革の推進に取り組んでいく。「定住自立権構想」について、その内容を「骨太の方針２００８」に盛り込んでいくと強調。来年度以降、政府の施策に反映させることに意欲を示しました。
これに対し、地方六団体を代表してあいさつに立った麻生渡全国知事会会長（福岡県知事）は、地方分権改革推進委員会の第一次勧告については、勧告に沿った方針の策定し、地方に権限を移譲する際には、財源も一体化して移譲する。道路特定財源の一般財源化については、従来地方に配分されていた財源を地方枠として確保する。さらに、揮発油税等の暫定税率の失効期間中の地方の減収については、国の責任で確実に補てんする。地方交付税の復元・総額と地方消費税の充実、実態に即した地方財政計画の作成などについて要請しました。
原会長は、地方分権改革推進委員会の第一次勧告の着実な実施を要請するとともに、都道府県からの権限委譲の多くが市のみにされていることの問題点及び後期高齢者医療制度の根幹である国民健康保険制度そのものを市町村で実施していくことの問題点を指摘しました。
六団体の要望に対し増田総務大臣は、分権の改革については勧告通り実現するよう努力する。道路財源の一般財源化については、年末の予算編成で地方側の意見に沿って対応する考えを述べました。
〔地方６団体出席者〕
麻生 渡 全国知事会会長（福岡県知事）
福山 守 全国都道府県議会議長会副会長（徳島県議会議長）
佐竹 敬久 全国市長会会長（秋田市長）
逢野 博之 全国市議会議長会会長（和泉市議会議長）
山本 文男 全国町村会会長（福岡県添田町長）
原 伸一 全国町村議会議長会会長（福岡県赤村議会議長）
〔総務省出席者〕
増田 寛也 総務大臣
谷口 隆義 総務副大臣
瀧野 欣彌 総務事務次官
岡本 保 自治行政局長
久保 信保 自治財政局長
河野 栄 自治税務局長
岡崎 浩巳 大臣官房総括審議官
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