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全国町村議会議長会など地方六団体は、平成２０年６月１２日（木）、「経済財政改革の基本方針２００８」に盛り込むべき事項として、①第二期地方分権改革については、権限委譲、義務付け・枠付け、関与の廃止・縮小等が速やかに実現できるよう分権推進の方針を明記すること ②道路特定財源の一般財源化に当たってはこれまで移譲の額を「地方枠」として確保すること ③国と地方の税財源配分を5：5とすることや、地方消費税の充実を行なうことを明記すること ④三位一体の改革により削減された地方交付税総額の復元することや、地方財政計画に地方の財政需要を適切に積み上げること ⑤国庫補助負担金改革を推進すること ⑥行財政改革を断行すること を取りまとめ、大田弘子経済財政担当大臣に対して、その実現方を要請しました。
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