全国町村議会議長会の原伸一会長（福岡県田川郡赤村議会議長）など地方六団体の各代表は、平成２０年６月２７日、政府が「経済財政改革の基本方針２００８」（骨太の方針２００８）を閣議決定したことを受けて、共同声明を発表しました。
共同声明では、「成長力の強化」において「地域の活性化によって地域の雇用と活力を増やすこと」とされ、「地域活性化の支援」に向けた具体的手段として「地方団体の安定的な財政運営に必要となる地方税、地方交付税等の一般財源の総額を確保する」及び「地方交付税を財政の厳しい地域に重点的に配分する」ことが明記された点については今後に期待するものとしております。
一方において、地方税源の強化や地方交付税の復元・増額等について明文では触れられていないため、今後の税制抜本改革や予算編成作業の中で具体化することを求めるとしております。
道路特定財源の平成２１年度からの一般財源化について、「地方枠」の充実確保や、地方の意見の反映等について、また、第二期地方分権改革について、権限移譲に伴う財政措置や専門の人材育成、さらには（仮）地方行財政会議の設置等について、今後の議論の中で具体化することを求めております。
最後に、真の地方分権改革の実現に向けて、地方と十分協議しながら、福田内閣総理大臣の強いリーダーシップの下、強力に改革を進められるよう要請しております。
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