【地方分権】第２９次地方制度調査会第9回専門小委員会を開催
内閣総理大臣の諮問機関である第２９次地方制度調査会の専門小委員会が、４月２５日（金）、全国都市会館で開催され、監査機能の充実・強化を図るための具体的な方策に係る論点に対して、全国都道府県議会議長会、全国市議会議長会、全国町村議会議長会の議会３団体からヒアリングが行われました。
本会からは、原伸一会長（福岡県田川郡赤村議会議長）が出席して、以下のとおり意見（要旨）を述べました。
① 監査委員の選任方法について、「監査委員の独立性を確保するため、監査委員は、議会において選任できるよう、改めること」との制度改正を要望している。また、候補者の選考方法については、それぞれの地域の実情に応じて、議会の自主性に任せるべきである。
② 監査委員の構成について議会が執行機関を監査してきたという歴史的沿革に由来するものであり、議員の中には人格・識見とも監査委員にふさわしい人材は沢山いるので、それぞれの町村の判断で、議員であっても選任して良い。
③ 監査事務局について、事務局がない、専任職員もいない状況では、監査に限界があるので、都道府県と同じように、法律による義務づけを要請している。
④ 外部監査等について地方六団体は「地方分権の推進に関する意見書」において、「地方公共団体は、共同して外部監査の実施機関として、連合監査機構を設置し、この機構は、長、議会、住民から請求があった場合に、外部監査を実施し、公表する。」としており、当調査会におきましても前向きに検討されるよう希望する。
⑤ 監査体制等について町村においては、監査委員が監査を実施するための体制整備が不可欠である。自治体が自らの判断で行うことが何よりも分権時代にふさわしいが、自治体として必須のものであれば法令に根拠を置き、しかるべく財政措置が必要である。
その後、専門委員から
① 「外部監査に関して、連合監査機構を考える際に、町村だけを対象に考えているか。」
② 「公募制度を新しく導入することに関して、積極的に推進したいか。」
③ 「事務局体制を整備するに際して、現実問題としてできない事情があるのか。」
といった質問がありました。
これに対し、原会長から
① 「費用の面からして、財政規模に応じて２、３年に一度にするとか、項目を簡素化、重点化するとか、全国を網羅する共同の監査法人を設置するとかすれば町村においても可能。」
② 「積極的に公募ということではなく、そのことをも含めて議会で選任する。」
③ 「国の財政措置が必要である。」
と述べました。
このほか
「地方自治体は一律ではないということを認識して、多様性を認め、選択の余地を残すべきである。」
「選択肢を作るのもひとつの考え方ではあるが、これを認めると議選を外せない自治体が非常に多くなるので、議選委員は外したほうがよいのではないか。」
といった意見が出されました。
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