【地方分権】第２９次地方制度調査会第１３回専門小委員会を開催
内閣総理大臣の諮問機関である第２９次地方制度調査会の専門小委員会が、７月２９日（火）、三田共用会議所で開催され、地方議会制度に係る論点に対して、全国都道府県議会議長会、全国市議会議長会、全国町村議会議長会の議会３団体からヒアリングが行われました。
本会からは、原伸一会長（福岡県田川郡赤村議会議長）が出席して、７月２４日都道府県会長会にて可決された「議会の活性化に関する要望事項」（別紙参照）及び「監査機能の充実強化関する要望」（別紙参照）について説明した後、以下のとおり論点に対して意見（要旨）を述べました。
① 議員報酬の額の割には責任が重くなる一方で、必ずしも名誉職とはいえない。
② 市町村合併の中で残った町村議会は、活性化するため努力しているのだから、全国一律ではなく、それぞれの地域の実情にあった個性ある議会があってよい。
③ 地方分権改革推進委員会第１次勧告では基礎自治体への権限移譲を推進するとしながら、市と町村を区別しているので、疑念を持っている。また、「小規模自治体」の定義についても曖昧である。
その後、専門委員から
① 「全員協議会等も含め、非公開の部分をすべて公開すべきと考えているか。」
② 「決算が不認定の場合、翌年度予算審議のときに、決算の際に明らかになった疑わしい箇所を変えていくということは、現行制度でも可能ではないか。」
③ 「女性議員が少ないことについてどのようにお考えか。女性議員を増やすためにはどのようにすればよいか。」
④ 「議員はボランティアでつとまるか。」
⑤ 「基本計画、民間委託等について法定の議決事項にすると義務化され、自由度の拡大に反するのではないか。」
といった質問がありました。
これに対し、原会長から
① 「全員協議会等の公開については、公開すべきであり、今後そのような取り組みに強めていかなければならないと思っている。」
② 「決算が不認定になることは何らかの重大な理由があるので、翌年の予算審議に回すだけではなく、首長に説明を求めて早い段階で知るべきである。」
③ 「女性の進出は日本社会全体の問題であるため、女性議員が１人でも多く増える方向になったら、と思っている。」
④ 「議員をボランティアにすると限られた人になってしまうと思う。町村議会の議員であっても、住民と身近に接しながらさまざまな年間行事に取り組まなければならないので、ボランティアにすることに対しては疑問を持っている。」
⑤ 「議決事項の取り扱いについては、持ち帰って今後本会の理事会等で再度協議をさせていただきたい。」
と述べました。
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