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地方財政対策に関し地方六団体と増田総務相が会談

地方六団体と増田総務相が会談

 全国町村議会議長会の原伸一会長(福岡県赤村議会議長)など地方六団体の各代表は、平成20年9月5日、総務省において開催された「地方財政に関する総務大臣・地方六団体会合」に出席し、増田寛也総務大臣及び総務省幹部と会談を行ないました。
 会談の冒頭、あいさつに立った増田寛也総務大臣は、来年度地方財政収支については、一般財源総額確保に最大限努力していく。緊急総合対策については、@補正予算の中に、4月分の揮発油税暫定税率失効に伴う地方の減収補填分として656億円、A市町村合併補助金の増額を40億円、B経済対策を国・地方が連携し、効果的に実施するための財源として新交付金約260億円を要求した。分権改革については、二次勧告について確実に対応をしていかなくてはならない。定住自立圏構想については、先行実施団体の意見などを吸い上げていきたいと述べました。
また、地方六団体を代表してあいさつに立った麻生渡全国知事会会長(福岡県知事)は、今後日本が繁栄していくには、分権を進め、地域住民が自分の将来について創意工夫をこらし、自己責任をもちながら未来を開いていくことが重要であると述べました。
 原会長は、今回の緊急総合対策については、離島、山間、へき地に対しては、石油を使わないエコカー等の利用促進を税も含めて図るべき、また、定住自立圏構想については、町村の自立性を損なわず、地域の実態に即した柔軟な対応を要望しました。

〔地方6団体出席者〕
 麻生  渡  全国知事会会長(福岡県知事)
 大野 忠右エ門  全国都道府県議会議長会副会長(秋田県議会議長)
 細江 茂光  全国市長会副会長(岐阜市長)
 藤田 博之  全国市議会議長会会長(広島市議会議長)
 山本 文男  全国町村会会長(福岡県添田町長)
 原  伸一  全国町村議会議長会会長(福岡県赤村議会議長)
(注)全国市議会議長会会長の名前の「博」の字の上の点「`」はありません。

〔総務省出席者〕
 増田 寛也  総務大臣
 倉田 雅年  総務副大臣
 中村 博彦  総務大臣政務官
 瀧野 欣彌  総務事務次官
 久元 喜造  自治行政局長
 久保 信保  自治財政局長
 河野  栄  自治税務局長
 岡崎 浩巳  大臣官房総括審議官
 椎川  忍  大臣官房地域力創造審議官



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