第３次地方（町村）議会活性化研究会（第８回）を開催
大規模市町村合併後における基礎自治体のあり方と町村議会のあるべき姿を検討する「第３次地方（町村）議会活性化研究会」は、第８回研究会を平成２０年９月３０日（火）に開催しました。
今回は、最初に辻委員から「超高齢社会の地域経営／離島比較」と題し、意見発表がありました。条件不利地の典型的小規模自治体として、長崎県小値賀町の事例を、また、香川県直島町、沖縄県竹富町、東京都新島村、島根県海士町の４町村の事例については、①人口動態、②所得水準、③産業構造、④公共施設、⑤財政構造という５つの観点から、比較分析を行い、１）人口減少とともに進む条件不利地の窮乏化、２）生産年齢層を雇用できる民間事業の重要さ、３）必要な一般財源の充実強化、などについて意見発表があり、各委員から質疑・意見交換がありました。
後半は、事務局から、地方制度調査会の審議状況などについて報告を行いました。
次回は、平成２０年１１月１１日（火）開催予定。
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