全国町村議会議長会の原伸一会長（福岡県赤村議会議長）など地方六団体の代表は、平成２０年１０月３日、総理大臣官邸において麻生総理大臣、河村内閣官房長官ら政府幹部に対し、地方税の減収補てん措置の速やかな実現を求める緊急申入れを行ないました。
この中で、麻生全国知事会会長(福岡県知事)が地方六団体を代表して、道路特定財源関連法案の成立の遅れによって生じた地方税等の６５６億円の歳入欠陥に対応するため、補正予算案と「地方税等減収補てん臨時交付金に関する法律案」の早期成立を図るよう求めました。
これに対し、麻生総理大臣は、「地方のために最大限の努力をしていく」と述べられました。
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