全国町村議会議長会の野村弘副会長（長野県上松町議会議長）など地方六団体の代表は、平成２０年１０月２０日、総理大臣官邸等において麻生総理大臣、鳩山総務大臣、中川財務大臣及び保利自由民主党政調会長、山口公明党政調会長等に対し、追加経済対策の実施と地方財源の確保を求める要請を行ないました。
この中で、麻生全国知事会会長(福岡県知事)が地方六団体を代表して、「追加経済対策の実施と地方財源の確保について」を手交し、追加的な経済対策は是非必要とした上で、地方財政の危機的な状況を踏まえ、大胆な地方財源措置、中小企業対策や燃油高騰対策などに対応できる地方単独事業枠の確保、金融対策について銀行だけでなく特に信金・信組の機能強化対策、また、減税対策で懸念される地方税の減収については、地方特例交付金によって減収分を補てんすること、さらに国税の減税による地方交付税原資の減少についても加算増額措置により総額確保することも要請しました。
これに対し麻生総理大臣は、「地方のためにきちんとした対策案を出す」と述べ、経済対策における地方重視の姿勢を示しました。
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