全国町村議会議長会の原伸一会長（福岡県田川郡赤村議会議長）など地方六団体の各代表は、平成２０年１１月６日、総務省において開催された「地方財政に関する総務大臣・地方六団体会合」に出席し、鳩山邦夫総務大臣及び総務省幹部と会談を行いました。
会談の冒頭、あいさつに立った鳩山邦夫総務大臣は、９月中旬以降の世界的な金融危機や景気後退に対応するため、政府・与党によりとりまとめられた「生活対策」では、「地域活性化・生活対策臨時交付金(仮称)」として6,000億円を創設、道路特定財源の見直しに伴う１兆円の地方への配分については、三位一体の改革で削減された地方交付税を復元すべきと考えている、地方共同の金融機構創設については、地方財政審議会に制度設計や構想を依頼、また、定住自立圏構想については、モデル地区を約２０選定したと述べました。
次に、地方六団体を代表して麻生渡全国知事会会長（福岡県知事）は、新経済対策では、地方対策を３本柱の１つに位置づけ、地域活性化対策等地方重視の政策に対して高く評価し、期待していると述べました。
原会長は、地方独自の人員削減及び町村議員の削減等による歳出削減に対して理解を求める一方、農林水産業の衰退により、国の力も減少しているので、市町村合併を優先するかでなく地方・農山村に人が安心・安全に住めるような思い切った政策を行うよう要望しました。
〔地方六団体出席者〕
麻生 渡 全国知事会会長（福岡県知事）
桜井 富夫 全国都道府県議会議長会副会長（茨城県議会議長）
佐竹 敬久 全国市長会会長（秋田市長）
石川 隆二 全国市議会議長会副会長（川越市議会議長）
山本 文男 全国町村会会長（福岡県添田町長）
原 伸一 全国町村議会議長会会長（福岡県赤村議会議長）
〔総務省出席者〕
鳩山 邦夫 総務大臣
倉田 雅年 総務副大臣
中村 博彦 総務大臣政務官
瀧野 欣彌 総務事務次官
久元 喜造 自治行政局長
久保 信保 自治財政局長
河野 栄 自治税務局長
岡崎 浩巳 大臣官房総括審議官
椎川 忍 大臣官房地域力創造審議官
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