全国町村議会議長会の原伸一会長（福岡県田川郡赤村議会議長）など地方六団体の各代表は、平成２０年１２月３日、自由民主党の「道路特定財源の一般財源化に関するプロジェクトチーム」において、道路特定財源の暫定税率の取扱い、財源の使途等について骨子案が示されたことを受けて、緊急声明を発表しました。
緊急声明では、道路特定財源の一般財源化に際して骨子案で提案のあった、道路を中心に関連する他のインフラ整備や関連するソフト事業も含め、地方の実情に応じて使用できる１兆円程度の「地域活力基盤創造交付金(仮称)」とは別に地方が自由に使える財源として、地方交付税による１兆円を増額確保するよう、改めて強く求めるものです。
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