【予算編成】平成２１年度予算編成の基本方針を閣議決定
政府は、平成２０年１２月３日の閣議において、「平成２１年度予算編成の基本方針」を決定しました。
基本方針では、世界的な景気後退を受けて、外需面に加え、国内需要も停滞しており、国民生活と日本経済を守る観点から、当面は「景気対策」、中期的には「財政再建」、中長期的には「改革による経済成長」の３段階で、経済財政政策を進めることとしております。
平成２１年度予算編成にあたっては、経済成長と財政健全化の両立の基本的な考え方により、「基本方針２００６」等に基づき財政健全化に向けた基本的方向性を維持する観点から、「平成２１年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について」を維持しつつ、重要課題推進枠の活用などにより予算配分の重点化を行うこととし、「生活の暮らしの安心」、「金融・経済の安定強化」及び「地方の底力の発揮」に施策を集中することとしております。
地方分権改革については、「地方分権改革推進委員会」の「第１次勧告」を受けた「地方分権改革推進要綱」に基づき取り組むとともに、国の出先機関の抜本的な改革及び国の法令による義務付け・枠付けの見直しについて平成２０年以内に「第２次勧告」を行い、政府としてこれを実現するための計画を平成２０年度内に策定することとしております。
地方財政については、平成２１年度予算においても、国の取組と歩調を合わせて、人件費、投資的経費、一般行政経費の各分野にわたり、厳しく抑制するとともに、安定的な財政運営に必要となる地方税、地方交付税等の一般財源の総額を確保し、地域間の財政力格差に対応するため、地方再生対策の考え方に従った交付税配分の重点化を進め、地方交付税を財政の厳しい地域に重点的に配分し、また道路特定財源の一般財源化について１兆円を地方の実情に応じて使用する新たな仕組みを作ることとしております。
この決定を受けて、財務省は１２月２０日に予算原案を内示、１２月２４日に予算政府案を閣議決定する予定です。
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