全国町村議会議長会など地方六団体で構成する地方自治確立対策協議会及び地方分権推進連盟は、平成２０年１１月２５日(火)、東京の憲政記念館講堂で「地方財政確立・分権改革推進」全国大会を開催しました。
この全国大会は、住民が真に安心して暮らせる活力に満ちた地域づくりを推進するため、地方交付税の復元・増額、地方税源の充実・強化と偏在是正、道路財源の確保などにより地方財政の確立を図り、また、地方分権改革を力強く推し進めるため開催したもので、全国から知事・市町村長、地方議会議長など約３００人が参集しました。
当日は、松本内閣官房副長官（麻生総理メッセージを代読）、倉田総務副大臣（鳩山総務大臣・地方分権改革担当大臣メッセージを代読）、細田博之自由民主党政務調査会長（地方分権推進連盟顧問）及び山口那津男公明党政務調査会長（地方分権推進連盟顧問）から来賓の祝辞をいただいたほか、片山虎之助地方分権推進連盟特別顧問をはじめ１２５人を超える国会議員の方々にご臨席いただきました。
大会は、地方六団体を代表して麻生渡・全国知事会会長（福岡県知事）が挨拶を行った後、大野忠右エ門・全国都道府県議会議長会会長（秋田県議会議長）を議長に選任し進行しました。
議事は藤田博之・全国市議会議長会会長（広島市議会議長）が地方財政の確立による住民本位の豊かな地域づくりを実現させるための「地方財政確立・分権改革推進に関する決議」を朗読提案し、これを満場一致で決定しました。
最後に、原伸一・全国町村議会議長会会長（福岡県田川郡赤村議会議長）から、大会決議の実現を図るための実行運動について提案を行い、大会は盛会裡のうちに終了しました。
大会終了後、地方六団体の代表は、総理官邸、総務省や自由民主党本部を訪れ、松本純内閣官房副長官、瀧野欣彌総務事務次官、細田博之自由民主党幹事長、古賀誠自民党選挙対策委員長、尾辻秀久自由民主党参議院議員総会長、山崎正昭自由民主党参議院幹事長に、各都道府県代表者（各団体の都道府県会長等）は、地元選出国会議員にそれぞれ面接要望を行い、大会決議の実現に向けての実行運動を展開しました。
|
