平成２０年１１月２５日、首相官邸において「国・地方の定期意見交換会」(第４回)が開催され、全国町村議会議長会原伸一会長(福岡県田川郡赤村議会議長)など地方六団体の代表が出席しました。
はじめに河村建夫官房長官の挨拶があり、その後、地方六団体を代表して麻生渡全国知事会会長（福岡県知事）が挨拶を行いました。
続いて、鳩山邦夫総務大臣から①地方の発展なくして国の発展はないとの観点から、安定的な財政運営を行うために必要な地方税、地方交付税等の一般財源の総額を充実すること、②将来、より自主的・自立的な権限の責任を持って行政を実行できるよう地方税の充実を図っていくこと、等について発言がありました。
意見交換会において地方六団体は、①地方税財源の充実・強化、②道路整備事業費の十分な確保、③定額給付金の取扱、④農林水産業対策の強化について要望を行いました。
また、本会原会長からは、地域間格差の是正、国民健康保険運営の国への移譲について要望を行いました。
これに対し中川昭一財務大臣からは景気後退に伴う国税５税の減少による地方交付税の減収や地方税の減収については、地方公共団体へ適切な財政措置をとる、道路の１兆円については必要な道路はつくるということが大前提の一つである、今年地方法人特別税で、地域間の格差是正を行ったが、これからも地域間の財政状況の格差を是正していくことが必要である、河村建夫内閣官房長官からはＷＴＯの交渉はかなり進んでおり自由化はどんどん迫ってくる。その中で、日本の農業をどう守るかは非常に大事である、とそれぞれ説明がありました。
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