全国町村議会議長会の原伸一会長（福岡県田川郡赤村議会議長）など地方六団体の各代表は、平成２０年１２月８日に政府・与党が決定した「道路特定財源の一般財源化等について」に対し関係機関等へ要請を行いました。
要請では、「地域活力基盤創造交付金(仮称)」については、道路整備以外の関連ソフト事業について、交通弱者対策、離島航路・航空路・第３セクター鉄道への支援、除雪対策等幅広く充当できるよう地方にとって使い勝手の良い制度とすること、及び地方の道路整備に関し地方税・地方譲与税及び補助金を含め「地方枠」の確保を図ること、さらに「別枠」で地方交付税による１兆円を確保することを強く求めています。
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