全国町村議会議長会の原伸一会長（福岡県田川郡赤村議会議長）など地方六団体の各代表は、平成２０年１２月１０日、平成２１年度税制改正の与党の税制調査会において、住宅ローン減税や自動車関係諸税の大幅な軽減措置が検討されている状況を踏まえ、「景気対策に伴う地方税等の減収への国費による確実な補てんについて」の緊急要請を１２月１１日に関係機関等に対し行いました。
緊急要請では、今回景気対策に伴う減税を実施する場合には地方税への影響は最小限にとどめるよう配慮されるべきであり、ついては地方税の減収に対し、全額国費により確実な財政措置を講じるよう強く求めています。
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