【税制改正】与党が「税制改正大綱」を決定
自由民主・公明の与党両党は、平成２０年１２月１２日、与党政策責任者会議を開き、「平成２１年度税制改正大綱」を決定しました。
平成２１年度税制改正においては、現在の経済金融情勢に即応し、世界経済の混乱やそれに伴う国内経済の不振から国民生活を守り、今年度からの３年間のうちに景気回復を最優先で実現するとの断固たる決意に基づいて、わが国の内需を刺激するため、大胆かつ柔軟な減税措置を講じることとし、その際、低炭素化の促進の観点から税制のグリーン化に配慮するとしています。
住宅税制では、住宅投資の活性化を地域経済の起爆剤とするため、住宅ローン減税について、最大控除可能額を過去最高水準まで引き上げるとともに、中低所得者層の実効的な負担軽減を図る観点から、所得税から控除し切れない額は個人住民税からも控除できる制度を導入することとし、この措置による平成２２年度以降の個人住民税の減収額は、全額国費で補てんすることとしています。
道路特定財源では、平成２１年度予算において廃止し、地方税法などの所要の改正を行うとともに、一般財源化に伴う関係税制のあり方、特に暫定税率分も含めた税率のあり方については、今後の抜本改革の際に検討することとし、それまでの間、地球温暖化問題への国際的な取組み、地方の道路整備の必要性、国・地方の厳しい財政状況等を踏まえて、現行の税率水準を原則維持することとし、自動車税制では、自動車の買換・購入需要を促進し、自動車市場の後退に歯止めをかけるとともに低炭素社会の実現を目指すため、自動車重量税・自動車取得税を環境性能に優れた自動車の取得・継続保有に係る負担を３年間免除・軽減することとしています。
税制抜本改革の道筋としては、基礎年金国庫負担の２分の１の引上げのための財源措置や年金、医療、介護の社会保障給付や少子化対策に要する費用の見通しを踏まえつつ、消費税を含む税制抜本改革を経済状況の好転後に速やかに実施し、２０１０年代半ばまでに持続可能な財政構造を確立することとしています。特に、地方税制については、地方分権の推進と、国・地方を通じた社会保障制度の安定財源確保の観点から、地方消費税の充実を検討するとともに、地方法人課税のあり方を見直すことにより、税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系の構築を進めることとしています。
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